LINEで相談
「もしも認知症になったら、預金はおろせるの？」「身寄りがないので、将来の施設入所の契約などが不安…」そんな老後のご不安を抱えていませんか？
判断能力が低下してしまうと、定期預金の解約や不動産の売却、介護施設の入所契約などがご自身で行えなくなってしまいます。
当事務所では、お元気なうちにできる対策として「任意後見契約」や、すでにお困りの方のための「財産管理委任契約」などを活用し、ご本人とご家族が安心できるシニアライフを法的にサポートいたします。
こんな方に
ご相談をおすすめします
今は元気でも、将来もし認知症などで判断能力が衰えたとき、誰が自分の財産管理や介護の手続きをしてくれるのか不安を抱えている方。
ご自身の意思がはっきりしているうちに、将来の財産管理や療養看護を任せる人（任意後見人）を自分で決めておきたい方。
親御さんが悪徳商法の被害に遭わないか心配な方や、今後の実家の管理・売却などをスムーズに行えるように備えておきたい方。
認知症等で判断能力が低下した方がいて、遺産分割協議ができずお困りのご家族。
当事務所の
サポート内容と費用
お客様やご家族の状況に応じて、最適な制度と手続きをご提案いたします。
ご依頼前に必ず明確なお見積りをご提示します。
任意後見契約のサポート 推奨
判断能力が十分にあるうちに、将来に備えて信頼できる方と結ぶ契約です。ご希望のライフプランを伺いながら、公証役場での契約書作成をサポートします。
（ライフプランのヒアリング、契約書原案の作成、公証役場との事前打ち合わせ等）
見守り契約・財産管理委任契約
任意後見契約がスタートするまでの間、定期的なご連絡や訪問で安否確認を行ったり、銀行や役所の手続きを代行するサポートです。
（任意後見契約とセットで結ぶのが一般的です）
行政書士へのご相談から
手続き完了までの流れ
お問い合わせから手続き完了までのステップをご案内します。
ご自宅への出張相談やオンライン相談にも対応しております。
お電話、LINE、メールフォームにて承ります。まずはお気軽にご連絡ください。
ご本人様・ご家族様の現在の状況や将来のご希望をお伺いします。難しい専門用語は使わず、分かりやすくご説明します。
お客様の状況に応じた最適な内容をご提案します。明確な費用をご提示し、ご納得いただいてから着手します。
戸籍等の収集や、契約書の作成を行います。お客様のご負担を最小限に抑えるよう努めます。
任意後見の場合は公証役場での契約、後見等開始申立ての場合は家庭裁判所での手続きを経て完了となります。手続き完了後のフォローもお任せください。
後見に関するサポート
まずはお気軽に
ご相談ください
「どの内容が自分に必要か分からない」という段階でも大丈夫です。
ご本人とご家族が安心できる最適な方法を、一緒に考えます。